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芸能事務所による「移籍制限」に独禁法違反の恐れ 今後の展開も弁護士が解説

日本エンターテイナーライツ協会の共同代表理事を務める河西邦剛弁護士が解説。

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河西邦剛弁護士

レイ法律事務所・弁護士の河西邦剛です。

公正取引委員会から「人材と競争政策に関する検討会」についての報告書が先日公開されました。 公取委の報告書はアンケート部分も含めると70ページ前後あり、専門家以外にはなかなか難しい内容になっています。

私のほうで、とくに芸能界に関するところにスポットをあてて解説してみようと思います。

 

■「移籍制限」に独禁法上の問題

報告書においては、「芸能事務所がタレントの移籍制限をすることは独占禁止法違反になる場合がある」と明言しています。

昨今、国民的スターと言われる方々の事務所移籍が話題となり、同時に「芸能界においては移籍制限があるのではないか?」という声が数多くあがりました。

この最も話題になっている「芸能人の移籍制限」ついて公取委が見解を示したことになります。

もともと公取委の検討会が始まった当初は、「特定の業種の事項は検討対象としない」「幅広くフリーランスといわれる人たちの働き方を中心に検討していく」とされていました。

しかし、検討会設立からこの「芸能界における移籍制限」がかなり大きな話題となり、公取委でも国民の声を反映させるために、芸能界においてとくに問題となりやすい移籍制限を取り上げ、「芸能界の移籍制限が独占禁止法の対象になること」を明確化したと言えます。

 

■一定の不利益を課す行為は独禁法上の問題が

移籍制限の前段階として、「移籍しようとするタレントに不利益を課す行為」も、独禁法上の問題があるとされました。これはとくに芸能界特有といえます。

例えば「事務所を辞めるつもりなら、もう仕事は振らないよ」となかば干す行為です。公取委が、事務所が干すことを手段として、タレントの移籍を制限しようとする芸能界の実態に着目した結果ということもできるでしょう。

 

■「労働者」でも適用除外事由にならない

ステージ

(razihusin/iStock/Thinkstock)

実務的には、タレントが労働者であることを前提に裁判所に未払賃金訴訟を提起した場合であっても、同時に公取委に対して事務所の独占禁止法上の優越的地位濫用を主張することができるとなります。

検討会が始まった当初は「フリーランス(芸能人)は労働法の守備範囲か独占禁止法の守備範囲か不明確であり、いわゆる法の谷間になっていることが問題だ」という議論もありました。

しかし、今回の報告書では「労働者」であるとしても同時に独占禁止法の適用もある場合があることが明言され、タレント側が労働者としての側面と事業者としての法的保護を受けることが可能になったのです。

 

■芸能事務所の投資回収にも留意

芸能事務所にとっての投資の回収という側面は、必要不可欠な要素です。この要素を無視すれば芸能事務所は存続が困難になります。

芸能事務所にとって「タレントは商品」であるという側面は、どうしても否めない要素です。問題は、「投資回収との調和」であり「芸能事務所の投資の回収に必要な期間、売上の線引をどうするか」です。

ここはなかなか難しく、「投資回収に十分な期間は◯年」と断定することはなかなか困難です。芸能事務所がどの程度費用をかけたかなど、具体的ケースを前提にした判断になるでしょう。

 

■タレントへのネガキャンにも一定の配慮

テレビ局

(Digital Vision./Photodisc/Thinkstock)

報告書ではタレントのネガティブ情報が業界内で広まることがその後のタレント活動に支障がきたす状況があるか否かが、優越的地位の認定にあたり考慮する旨明言されています。

公取委がイメージという芸能人に顕著な要素にも言及しており、芸能界の特殊性により配慮するような報告書と考えることもできます。

 

■今後の課題

公取委は、「移籍制限は独占禁止法に違反する」という断定的判断をすることはできません。公取委は行政処分をする権限はありますが、最終的に適法・違法の判断をするのは裁判所だからです。

今回の報告書では、「移籍制限は違法になる可能性がある」とはされていますが、「違法である」と断定はしていません。

「移籍制限は違法なんだ」という断定的判断をさせるためには、公取委や裁判所に個別具体的な事件を持ち込むことが必要になります。

タレントが泣き寝入りするのではなく、声を上げていくことが次のステップに行くためには不可欠になるでしょう。また今回の検討会発表では、テレビ局や広告代理店による「忖度」の問題は残りました。

ここについては、さらに検討が必要になってくるでしょう。 そして、「タレントが正義で事務所が悪」ということは一切ありません。

公平に協調しながら、発展的で夢のあるエンターテイメント業界の土台作りが大切なのではないかと思います

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(文/河西邦剛(弁護士)

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